中小企業の知的財産・知財戦略支援策 (補助金・助成金等)



中小企業のための 知的財産支援 施策 (補助金・助成金等)


経営支援

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■ 知的財産 補助金・助成金、減免制度等
  開発系の補助金・助成金  特許庁の減免制度  国内出願支援  外国出願支援  侵害・模倣品対策支援

■ 相談窓口・専門家派遣・業務支援等
  知財相談窓口 ・ 専門家派遣  早期審査制度  先行技術調査  知財コンサルティング
  海外事業展開  侵害・模倣品対策  海外規格対応  標準化支援

■ 情報提供
  知的財産権解説  知的財産戦略(知財戦略)  営業秘密管理
  海外知的財産権  模倣品対策  中小企業の知財活用  知財コンサルティング

■ 知財経営研究社のブログ・Facebookページ ほか
  知財支援に取り組む中小企業診断士のブログ  知的財産・知財戦略の補助金・助成金・減免制度
  経営&知財人財育成研究会 (Facebook ページ)
  中小企業 支援施策 活用推進 協議会 (Facebook ページ)  経営&知的財産支援のコラム
  経営&知財戦略支援のトピックス・ニュース


知的財産 補助金・助成金、減免制度等

  開発系の補助金・助成金 ( 知的財産経費が補助対象 )

  試作開発や研究開発等の支援が主目的ですが、特許、実用新案、意匠、商標登録などに関連する経費が補助対象経費・助成対象経費として認められる補助金・助成金です。

■ 経産省の補助金
  ものづくり補助金 平成28年度補正予算(全国) 平成29年1月17日まで
  戦略的基盤技術高度化支援事業 (サポイン事業) 補助金
  ものづくり補助金(全国)
  ものづくり補助金(東京都)
  ものづくり補助金(埼玉県)
  創業補助金
  下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
  下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
  ふるさと名物応援事業補助金 (低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) (事業化・市場化支援事業)
  ふるさと名物応援事業補助金 (地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)
  ふるさと名物応援事業補助金 (JAPANブランド育成支援事業)

■ 地方自治体等の補助金・助成金
  革新的サービスの事業化支援事業 (東京都)
  次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成金 (東京都)
  製品改良・規格等適合化支援事業助成金(東京都)
  新製品・新技術開発助成金(東京都)
  受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(東京都)
  次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業(東京都)
  新製品・新技術開発支援事業(大田区)
  新製品・新技術開発支援(品川区)
  ものづくり産業支援事業補助金(新宿区)
  次世代産業参入支援事業費補助金(埼玉県)
  中小企業新技術・新製品開発促進助成金(横浜市)

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  特許庁の減免制度 

  特許料等の減免制度
  研究開発型中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ
  PCT国際出願に係る手数料の軽減措置
  経営革新計画 承認取得のメリット

  国内出願支援(特許・商標等) 

  知的財産権認証取得助成金(足立区)
  産業財産権取得助成(荒川区)
  知的財産権取得補助金(板橋区)
  知的財産権の出願にかかる助成金(江戸川区)
  知的所有権取得補助(葛飾区)
  知的所有権活用支援事業(北区)
  知的財産権取得支援(江東区)
  知的財産権取得支援(品川区)
  知的財産権取得補助金(墨田区)
  知的財産権取得支援事業(世田谷区)
  知的所有権取得支援事業(台東区)
  産業財産権取得支援事業(千代田区)
  産業財産権取得支援事業補助金(港区)
  特許取得事業(府中市)
  工業振興事業補助金(三鷹市)
  産業財産権取得費補助金(埼玉県越谷市)
  産業財産権取得支援事業(埼玉県草加市)
  特許出願等援助制度(日本弁理士会)
  *全ての地方自治体等の制度を網羅しているものではありませんのでご注意下さい。
  *知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。著作権は「産業財産権」には含まれません。

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  外国出願支援(特許・意匠・商標等) 

  中小企業等外国出願支援事業(特許庁)
  国際出願促進交付金(特許庁)
  外国出願費用助成事業(東京都)
  外国出願補助金(埼玉県)
  外国出願支援事業助成(横浜市)
  中小企業外国出願支援事業(大阪府)
  中小企業等外国出願支援事業(愛知県)
  中小企業等外国出願支援事業(青森県)
  中小企業等外国出願支援事業(岩手県)
  中小企業外国出願支援事業(石川県)
  中小企業等外国出願支援事業(愛媛県)
  中小企業外国出願支援事業(沖縄県)
  中小企業等外国出願支援事業(京都府)
  中小企業等外国出願支援事業(群馬県)
  中小企業外国出願支援事業(高知県)
  中小企業外国出願支援事業(佐賀県)
  中小企業外国出願支援事業(島根県)
  中小企業外国出願支援事業(栃木県)
  中小企業外国出願支援事業(鳥取県)
  中小企業等外国出願支援事業(富山県)
  中小企業外国出願支援事業(新潟県)
  海外特許等出願支援事業費補助金(浜松市)
  中小企業外国出願支援事業(兵庫県)
  中小企業外国出願支援事業(広島県)
  中小企業外国出願支援事業(福井県)
  中小企業等外国出願支援事業(北海道)
  中小企業外国出願支援事業(宮城県)
  中小企業外国出願支援事業(山梨県)

  *このほかにも多くの自治体が、外国出願に係る支援を行っています。

  侵害・模倣品対策支援 

  模倣品対策支援事業(特許庁) ・ 防衛型侵害対策支援事業(特許庁)
  外国侵害調査費用助成事業(東京都)

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知的財産に関する相談窓口・専門家派遣・業務支援等

   知財相談窓口 ・ 専門家派遣 

  知財総合支援窓口(全国)
  東京都知的財産総合センター
  営業秘密・知財戦略相談窓口 〜営業秘密110番〜(INPIT)
  専門相談窓口(東京商工会議所)
  ミラサポ(中小企業庁)
  よろず支援拠点(中小機構)

   早期審査制度 

  早期審査制度(特許庁)

   先行技術調査 

  中小企業等特許情報分析活用支援事業(特許庁)
  特許調査費用助成事業(東京都)

   知財コンサルティング 

  知的財産戦略導入支援(ニッチトップ育成支援) (東京都)
  弁理士マッチング支援 (東京都)
  知的財産活用促進助成(横浜市)
  知財人材データベース(経産省)
  知財金融ポータルサイト(特許庁)
  知財コンサルティング手法(情報提供)

中小企業診断士 (知財経営研究社 代表) による 無料コンサルティング
  *現在、経営戦略・知財戦略支援を行う案件(募集終了)
  *指導員資格を有する中小企業診断士が1人 年4社まで実施可能な制度 「 実務従事制度 」 を利用します。
   参考: 中小企業診断士 による無料の 経営診断サービス   「 経営診断 」 と 「 経営力向上計画 」 の 策定支援

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   海外事業展開 

  中小企業の海外展開支援(経産省・関東経済産業局)
  海外知的財産プロデューサー(INPIT)
  知的財産保護支援サービス(JETRO)
  広域首都圏輸出製品技術支援センター
  グローバルニッチトップ助成事業(東京都)

   侵害・模倣品対策 

  中小企業等海外侵害対策支援事業(特許庁)
  中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)(特許庁)
  模倣品対策支援事業(特許庁) ・ 防衛型侵害対策支援事業(特許庁)
  外国産業財産権侵害対策等支援事業(特許庁委託事業)
  知的財産保護支援サービス(JETRO)
  知的財産権の輸入差止申立制度(税関)
  外国侵害調査費用助成事業(東京都)

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   海外規格対応 

  広域首都圏輸出製品技術支援センター

   標準化支援 

  新市場創造型標準化制度(JISC)
  新市場創造型標準化制度について(経産省)
  総合標準化相談室(日本規格協会)
  標準化と品質管理全国大会2016(日本規格協会)
  標準化活用支援パートナーシップ制度(経産省)

情報提供

   知的財産権解説 

  知的財産マニュアル(東京都知的財産総合センター)
  著作権テキスト(文化庁)

   知財戦略・知的財産戦略 

  知的財産戦略アドバイザー解説コンテンツ(INPIT)
  戦略的な知的財産管理に向けて-技術経営力を高めるために-<知財戦略事例集>(特許庁)
  知的財産マニュアル(東京都知的財産総合センター)
  ガイドブック「企業の強みを活かす〜知的財産の力で会社の成長を」(東京商工会議所)
  中小企業センター 研究レポート(知的財産教育協会)
  知的財産戦略に資する特許情報分析事例集(特許庁)
  中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアルについて 〜はじめてみよう!知財経営〜 (特許庁)
  中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006(特許庁)
  中小企業のための知的資産経営マニュアル(中小機構)
  知的資産経営ポータル(経産省)
  知財金融ポータルサイト(特許庁)
  金融機関職員のための知的財産活用のススメ(特許庁)

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   営業秘密管理 

  秘密情報保護ハンドブック・営業秘密管理指針・技術流出防止指針(特許庁)
  知的財産マニュアル(東京都知的財産総合センター)

   海外知的財産権 

  新興国等知財情報データバンク(独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT))
  知的財産マニュアル(東京都知的財産総合センター)
  中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル(特許庁)

  模倣品対策 

  模倣対策マニュアル(特許庁)
  海外模倣対策ハンドブック(JETRO)

  中小企業の知財活用 

  知的財産権活用企業事例集2014 〜知恵と知財でがんばる中小企業〜(経産省・特許庁)
  東商・知財経営百選(東京商工会議所)
  中小企業の戦略的知的財産活用に関する調査報告書(東京商工会議所)
  中小企業センター 研究レポート(知的財産教育協会)
  中小企業センター 第2回アンケートについて (知的財産教育協会)
  がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2012 (特許庁)
  がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011 (特許庁)

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  知財コンサルティング 

  ココがポイント!知財戦略コンサルティング〜中小企業経営に役立つ10の視点〜(特許庁)
  中小企業支援知的財産経営プランニングブック(特許庁)
  知的財産経営の定着に向けて(特許庁)

知財経営研究社のブログ・Facebookページ

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経営&知的財産支援のコラム 

 2016年11月14日 「ものづくり補助金」(平成28年度補正予算)の公募開始

  本日、平成28年度補正予算による「ものづくり補助金」の公募が始まりました。公募期間は平成29年1月17日までです。
  「 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 」

  ものづくり補助金(もの補助)の類型のうち、「小規模型」を選択すると試作開発のための諸経費が補助対象となり、知的財産権等関連経費も補助対象となります。中小企業の方におかれましては、自社の新製品・新技術開発や知的財産戦略の実践のために「ものづくり補助金」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

  なお、「小規模型」という名称がついていますが、ものづくり補助金の「小規模型」は小規模事業者しか利用できないものではありません。

  「 経営力向上計画 」については、「ものづくり補助金」の審査における加点対象になります。詳しくは、公募要領等をご確認下さい。


 2016年10月17日 次回の「ものづくり補助金」(平成28年度第2次補正予算)

  平成28年度第2次補正予算が成立し、次回の「ものづくり補助金」の公募開始がまもなく始まる見通しです。

  補正予算では、「地域未来投資促進事業」として1,001.3億円の予算額となり、この中に「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業 」すなわち「ものづくり補助金」が盛り込まれています。
  経産省の補正予算の説明資料によれば、この事業により、中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援するとしています(補助上限:3000万円、補助率:2/3)。
  また、中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援するとしています(補助上限:1000万円・500万円、補助率:2/3)。
  そして、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増とし、さらに、最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(前記と併せ補助上限は3倍) にされます。

  すでに事務局の選定は完了し、これまでどおり、「全国中小企業団体中央会」に決定しました。
  この事務局の公募があった際に発行された事務局の「公募要領」に、次回の「ものづくり補助金」の内容を知る手がかりがあります。

  タイプ(型)は、次の3タイプとなりそうです。

(1)第四次産業革命型
  対象経費は、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 です。
  補助上限額は3,000万円です。
(2)一般型
  対象経費は、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 です。
  補助上限額は1,000万円です。
(3)小規模型
  対象経費は、機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 です。
  補助上限額は500万円です。

  上記の(1)と(2)は設備投資用、(3)が試作開発にも使えるものとなりそうです。特許権・実用新案権・意匠権・商標権など知的財産権等の関連経費が認められるのも、この「(3)小規模型」のみです。特許事務所・弁理士事務所へ支払う手数料等が補助対象経費となります。

  なお、事務局の「公募要領」を見る限りは、「(2)一般型」と「(3)小規模型」につきましては、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定取得が申請者要件の1つにされる可能性があります。
※2016年10月21日時点の「非公式情報」によれば、「経営力向上計画」の認定取得は前回と同様に「ものづくり補助金」の審査において加点の対象となるらしいということです。確かなところは、実際に「公募要領」が開示されるまで分かりませんが。

  経営力向上計画については、こちらをご覧ください


 2016年10月15日 革新的サービスの事業化支援事業(東京都)

  東京都の助成金「革新的サービスの事業化支援事業〜東京発!新サービス事業モデルの創出〜」が始まりました。
  産業財産権出願費として、サービスモデルに係る産業財産権の出願(調査も含む)に要する経費が助成対象経費となっています。ただし、出願後の経費(審査請求、登録料、維持年金等)は助成対象となりません。
  申請書提出希望日の申込期限は、平成28年11月16日(水)までです。
  詳細はこちらをご覧ください


 2016年10月9日 東京都中小企業 知的財産シンポジウムが開催されます (12月2日予定)  

  平成28年12月2日に表題のシンポジウムが開催されます。中小企業診断士の皆さまにもお勧めのシンポジウムです。
  「開催趣旨」を紹介します。
  ”社会経済環境が激しく変化する現在、中小企業がその持てる力を発揮し、自社の技術やサービスを事業優位につなげるためには、知的財産権の数ではなく、権利化(特許権などを取得すること)・秘匿化・標準化、適切な契約締結など、知的財産を活かす様々な「知恵」を持つことが重要です。本シンポジウムは、企業経営者や実務家の具体的なお話を交えながら、『中小企業の実態に即した知財の活用』について、みなさんと考えていきます。”
  詳細はこちらをご覧ください


 2016年10月2日 中小企業等経営強化法が施行されました  

  平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行されました。従来の「経営革新」などの新事業への取り組みへの支援に加え、本業(従来事業)の成長を支援するものとなっています。
  特筆事項は、「経営力向上計画」です。実質わずか2ページの「経営力向上計画」を作成・申請して認定を得ると、様々な支援施策が利用できるようになります。
  「経営力向上計画」を策定するにあたっては、中小企業等経営強化法の基本方針や「事業分野別指針」を参照し、自社が行う、経営力向上に資する取り組みを選択して具体的に記載することになります。
  製造業の「事業分野別指針」では、実施事項の1つに「知的財産権等の保護の強化」が挙げられています。技術やブランドを、特許権や商標権の取得により適切に保護することが推奨されているということです。
  「事業分野別指針」では、生産性が高い企業が実施している事項などのうち、生産性が低い企業が採り入れることが望ましい事項が推奨されるものとなっています。しかしながら、単に似た取り組みを漫然と実施しようというだけでは本当に経営力向上を果たすことはおぼつかないでしょう。
  1つ1つの取り組みには狙いがあり、それを自社のケースに当てはめて自社の経営力向上に結び付けるための戦略が必要です。
  例えば、「知的財産権等の保護の強化」に取り組むにしても、それが最終的になぜ売上や利益に貢献するものになるのか、一般論ではなく自社のケースで客観的かつ現実的なシナリオを描くことができることは最低限でも満たしたいところです。
  また、「経営力向上計画」の認定が目的化してしまえば、実践しようという意識が働かず、その「経営力向上計画」は単なる書類に終わってしまうことでしょう。
  本当に経営力を向上させるのだという意識のもとで「経営力向上計画」を作成、活用する意識と制度をうまく利用するための戦略が求められるところです。
  なお、「経営力向上計画」 のWebページを作成しました。
  執筆やセミナー等を通じて、前述の「制度をうまく利用するための戦略」についてもお伝えして参ります。


 2016年2月25日 特許事務所・弁理士事務所様向け補助金セミナー  

  平成28年2月25日に特許事務所・弁理士事務所様向けの補助金・助成金セミナーを開催しました。
  開催案内サイト(終了)
  知財経営研究社では、近江商人の「三方よし」の考え方に習い、@自身の事業よし、Aお取引先様の事業よし、B我が国の産業界よし、の中小企業支援のマインドを共有できる特許事務所・弁理士の方との連携・協業に取り組んで参ります。
  これまで、いろいろな会合に出向いて特許事務所・弁理士様との接点を作ってきましたが、中小企業支援に積極的な方と出会える確率は高くないという印象です。
  中小企業診断士協会と日本弁理士会が協力関係構築に関する協定を結び、それに関連して中小企業診断士と弁理士の方との交流会が何度か開催されています。
  私自身もその会合に何度か参加しましたが、中小企業診断士と弁理士の方との交流会に参加されていた弁理士の方であっても、意外なことに中小企業支援に積極的な方が多かったとはいえないというのが率直な印象でした。
  とはいえ、若干ではありますが、一定程度の相互信頼関係を構築できる方とのネットワークもできて参りました。
  今回のセミナーでも、すでに若干の協力関係にある弁理士の方にお越し頂きました。
  こうした活動を通じて、相互にパートナーシップを構築できる特許事務所・弁理士事務所様とのネットワークを構築し、協業の可能性を広げて参ります。

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経営&知財戦略支援のトピックス・ニュース 

2016年11月9日 日本知財学会 第12回定例研究会 「伝統文化の伝承と保護」( 日本知財学会
2016年10月29日 日本知財学会 第11回定例研究会 「知財データを用いた実証研究」( 日本知財学会
2016年10月14日 知的財産人材育成推進協議会主催 2016年度オープンセミナー「進化する産業生態系と「データ主導時代」における新たな知財マネジメントとその人材育成」の参加者が募集中です( INPIT
2016年10月13日 「海外知的財産活用講座(平成28年度)」の参加者募集中です( INPIT
2016年10月12日 「知的財産戦略アドバイザー解説コンテンツ」の提供が始まりました( INPIT
2016年10月9日 東京都中小企業 知的財産シンポジウムが開催されます (2016年12月2日予定)  詳細はこちら

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