先端設備等導入計画と工業会証明書 ~固定資産税ゼロの特例~

先端設備等導入計画で固定資産税ゼロの特例を利用するには工業会証明書が必要


 知財経営研究社の経営支援事業(経営戦略&知財戦略、産学連携、補助金・助成金等の活用)として、経営力向上計画や、先端設備等導入計画作成支援・申請支援を行います。

 先端設備等導入計画の制度において、固定資産税の特例措置(軽減措置)を利用する場合には、税務申告前に工業会証明書(の写し)を市町村に提出しておくことが必要になります。

 先端設備等導入計画の認定申請の際には、工業会証明書は必須ではありません。
 平成30年(平成29年度補正予算)のものづくり補助金の申請においても、工業会証明書(の写し)を添付する必要はありません。

 手続きの流れとしては、経営力向上計画の手続きとよく似ています。

 経営力向上計画はすでに実施されている制度ですが、先端設備等導入計画は平成30年7月頃から多くの自治体・市町村で運用が開始されます。
 

 多くの市町村で、「固定資産税ゼロ」の特例が導入される見通しです。

先端設備等導入計画のメリットには固定資産税の軽減があります



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