経営力向上計画と認定支援機関・中小企業診断士の役割(セミナー・研修案内あります)



経営支援

  本ページの内容は、こちらのWebサイト に適宜、移動します。


【 ご注意下さい 】
  平成29年4月7日に、「税制措置・金融支援活用の手引き」が掲載されるなど、制度が変わっておりますのでのでご注意下さい。
  中小企業経営強化税制の適用も始まりました(平成29年4月1日〜平成31年3月31日)。
  詳しくは 中小企業庁のWebサイトをご確認下さい。

 経営力向上計画 と 認定支援機関・中小企業診断士の役割


■ セミナー研修のご案内・実績・ご提案
  セミナー・研修・説明会   経営力向上セミナー・経営力向上研修に関するご提案(企画書)

■ 「経営力向上計画」の制度について
  「中小企業等経営強化法」と「経営力向上計画」  制度の仕組みは? メリットは?
  「経営革新計画」との違いは?  経営力を向上させる取り組みとは?( 基本方針 と 事業分野別指針 )

■ 「経営力向上計画」の認定を得るための手続き
  「経営力向上計画」の認定までの流れ  【要注意】支援措置の概要と対象事業者
  支援機関への相談  作成・提出すべき書類 (申請書・チェックシートほか)
  「 経営力向上計画 」 申請書 の 書き方・作成マニュアル

■ 「経営力向上計画」の認定取得により受けられる支援措置・メリットとは?
  固定資産税の軽減措置  金融支援(低利融資・信用保証)  ものづくり補助金 」の優遇措置(加点)

■ 認定支援機関の役割と支援事例
  支援者側の役割   支援事例
  「経営力向上計画」 によって実際に 経営力の向上 を果たすには?

「経営力向上計画」に関するキーワード解説 (平成28年10月9日)

「経営力向上計画」に関するニュース・トピックス (平成28年12月5日)

「経営力向上計画」に関するブログ・コラム (平成28年12月6日)

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 「経営力向上計画」の制度について

   「 中小企業等経営強化法 」 と 「 経営力向上計画 」 

  →  中小企業等経営強化法とは

  経営力を向上させる取り組みとは? ( 基本方針 と 事業分野別指針 ) 

  →  経営力向上計画の書き方・作成方法


 「 経営力向上計画 」 の認定を得るための手続き

   「経営力向上計画」の認定取得までの流れ 

  「経営力向上計画」の制度を活用するための手続きの流れは、次の図のようになります。

  経営力向上計画_認定の申請と支援の手続き

  しかしながら、これは申請者(中小企業等)にとって分かりやすく伝えるためのもので、実際には様々な制約条件を理解した上で計画的に認定手続きを行う必要があります。

  特に、経営革新等支援機関(認定支援機関)等の方は、作成や申請のサポートを行う際には、次の図のような流れを意識されておかれるといいでしょう。

  なお、認定を得ること自体が目的化してしまえば、「経営力向上計画」の制度をもって経営力の向上を果たすことはおぼつかなくなってしまうでしょう。
  経営する力を向上・改善させるという本来の目的をしっかりと意識して本制度を活用することが肝要であることは、いうまでもありません。

  固定資産税の芸現措置等のメリット活用の流れ

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  【 要注意 】 支援措置の概要と対象事業者(中小企業) 

  「経営力向上計画」の認定を得た場合に利用できるようになるとされる各種の支援措置には、対象となる事業者(中小企業)と、そうではない事業者がありますので注意が必要です。なお、「経営力向上計画」の支援対象は、個人事業主 も含まれます。

  支援措置(本制度のメリット)の概要を説明します。

(1)固定資産税の軽減措置

  「経営力向上計画」の認定を取得した事業者は、平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置等を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、その機械装置等にかかる固定資産税が1/2に軽減されます。
  ※平成29年3月15日以前は、「機械装置」に限定されていましたが、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類として器具備品、工具、建物附属設備等も追加となりました。
  機械装置等については次のような要件があるため注意が必要です。その要件とは、1) 販売開始から10年以内のものであること、2) 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が 年平均1%以上向上するものであること、3) 160万円以上の機械及び装置であることです。

  期待される節税効果はどの程度のものでしょうか。
  例えば東京都の事業者が取得価額1,000万円、耐用年数が6年〜10年程度の機械装置等を取得した場合、節税額は3年間で12万〜15万円程度となります。1年あたりでは、4万〜5万円程度となります。これが支援措置として魅力的であるかどうかを申請前に判断するとよいでしょう。

  上記以外にも重要な注意点・注意事項があります。

  機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内 に経営力向上計画が受理される必要があります。

  機械及び装置が、事業の用に供することができる状態となった後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となってしまいます。

  通常、申請書の受理から認定までは 標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は、45日)要します。申請計画を立て、十分余裕を持った申請準備をされることをお勧めします。

  なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、受理できない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。

  固定資産税の軽減措置を受ける場合には、申請に際しては、 「 工業会等による証明書 」 を添付することが必要になります。商社や設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得しておく必要があります。
  なお、証明書は申請してから発行されるまで数日〜2ヶ月程度かかります。また、証明書の発行に際しては、数千円〜1万円程度の手数料が生じる場合があります。工業会等にご確認ください。 例えば「 経営力向上計画 工業会 証明書 」 でWeb検索しますと、関連情報を入手できます。

(2)金融支援

  「経営力向上計画」が認定された事業者は、政策金融機関(商工中金等)の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

(3)その他(補助金・助成金に関する優遇措置)

  平成27年度補正予算による経産省の「ものづくり補助金(もの補助)」の2次公募では、この経営力向上計画の認定を受けた事業者の申請は原則として加点して審査することとされました。
  これ以降の「ものづくり補助金」においてもこうした優遇措置が期待できることでしょう(経営革新計画の承認も加点の対象となり得ます)。


  対象事業者は、中小企業庁の「経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)」によれば、次のような表で説明されています。是非ともご確認下さい。

 低利の融資や信用保証などの金融支援等の対象者


中小企業等経営強化法 とは

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  支援機関への相談 

  前述のとおり、本制度を活用するに際しては様々な注意点・留意点がありますので、まずは申請事業者となる中小企業の方が支援機関等にご相談頂くといいでしょう。個人的な見解ですが、申請事業者がこの制度の手続き面については詳しく理解しておく必要はないでしょう。
  経営者の方には、経営者としての仕事(経営)をして頂きたいと思います。経営者の方が認定手続きの何たるかを知ったところで、その会社の経営する力が高まるということではありませんので。

  支援する機関側は、企業の持続的な成長をサポートする本質を見失ってはならないと思います。

  支援機関としては、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、中央会、金融機関などを挙げることができます。相談しやすく、かつ信用できそうな機関を選ぶといいでしょう。公的な機関であれば信用面でのリスクは低いと思います。経営に関する相談窓口が設けられています。
  お取引のある金融機関の方に相談してみるのもお勧めです。
  本Webサイトを含め、Webサイトの情報だけで支援機関を選ぶというやり方は、あまりお勧めしません。
  

  作成・提出すべき書類 (申請書・チェックシートほか) 

  →  経営力向上計画の書き方・作成方法


中小企業等経営強化法 とは

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  「 経営力向上計画 」 申請書 の 書き方・作成マニュアル

  →  経営力向上計画の書き方・作成マニュアル

  「経営力向上計画認定申請書」は、 中小企業庁 のWebサイト(経営サポート「経営強化法による支援」)よりダウンロードすることが可能です。

  この「経営力向上計画認定申請書」の書き方、作成方法について解説した策定マニュアルを作成しました。この「作成マニュアル」では主に認定を受けるための書き方のポイント、注意点について述べています。

  「経営力向上計画」を書くこと、認定を取得することそれ自体を目的化せず、実際に経営力の向上を果たすのだということを念頭に置いてご利用頂ければと存じます。

  →  経営力向上計画の書き方・作成マニュアル


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 「経営力向上計画」の認定取得により受けられる支援措置・メリットとは?

  メリット 1 固定資産税の軽減措置 

  ここでご紹介する内容のほとんどは、 中小企業庁 の「経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)」に記載されているものです。「経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)」や中小企業庁のWebサイトの情報をご確認下さい。

  経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに 生産性を高めるための機械装置等を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置等にかかる固定資産税が1/2に軽減されます。

  その要件は以下のとおりです。 @販売開始から10年以内のもの、A旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が 年平均1%以上向上するもの、B160万円以上の機械及び装置であること、です。

  なお、生産性向上設備投資促進税制のA類型とは異なり、最新モデル要件はありません。そのため、導入しようとしているモデルの1世代前モデルから「生産性年平均」 が1%以上向上している場合は、すべて固定資産税の軽減措置の対象となります。

  ※平成29年3月15日以前は、「機械装置」に限定されていましたが、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類として器具備品、工具、建物附属設備等も追加となりました。
  固定資産税の軽減措置の対象設備について、補足します。

  生産性を高める機械装置等が対象設備です。
  中小企業庁によれば、製造業が取得するいわゆる製造設備は広く対象となるほか、たとえば以下のような設備が該当すると考えられるとのことです。

  卸・小売の場合、大型の冷蔵庫 精穀設備販売のための小分けする加工設備ガソリンスタンド設備 などです。

  外食中食の場合、厨房設備、食品加工設備 などです。

  宿泊業の場合、業務用の厨房設備業務用のクリーニング設備、浴場用設備 などです。

  運送業の場合、可搬式クレーン、可搬式コンベアなどです。

  介護の場合、給食用設備 介護入浴装置などです。

  ただし、固定資産税について課税の判断をするのは、各市町村であるため、中小企業庁が示しております上記の例は、参考として一般に対象となると考えられるものを示したもので、軽減措置の対象となることを保証するものではない旨、中小企業庁は述べています。

  平成28年9月30日に、 中小企業庁から新たな情報提供がありました。 生産性向上設備 として証明書の発行実績のある機械および装置の例が公表されました。
  中小企業庁いわく、”以下の例は過去に産業競争力強化法に基づき工業会から証明書の発行を受けた設備になります。導入する設備が減価償却耐用年数表上のどの種類に分類されるかは同じ設備でも使用する者によって変わる場合もあり、最終的に確認をするのは課税当局になります。中小企業等経営強化法において、固定資産税の軽減措置の対象となるのは認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等に該当する「機械及び装置」です。「機械及び装置」に分類をされるかの最終確認を行うのも、課税当局になり、以下の設備例は、本制度の軽減措置の対象となることを保証するものではありません。”としたうえで、次のような機械装置等を挙げています。

製造業等において利用が多いと想定されるもの
  スタッド溶接機、 産業用ロボット、プレス機械装置、ダイカストマシン、半導体検査装置、バリ取り機、 工業用ミシン、外観検査装置、NC旋盤、精密加工装置、製本設備、マシニングセンタ、平面研削盤、レーザー加工機、射出成形機、可搬式発電機、3Dプリンタ、コンプレッサ、巻線機

卸売業、小売業等において利用が多いと想定されるもの
  生ごみ処理機、自動計量包装値付機、ガソリンスタンド設備、全自動散薬分包設備

外食・中食等において利用が多いと想定されるもの
  自動券売機、皿選別装置、スライサー

自動車整備業等において利用が多いと想定されるもの
  門型洗車機、洗車洗浄装置、スポット溶接機、タイヤチェンジャー、オイル給排出システム、塗装・乾燥ブース、フレーム修正機、焼却炉

その他(かっこ内は利用が多いと想定される業種)
  真空包装機(卸売業、旅館業等)、食器洗浄機(外食・中食、旅館、医療、介護、保育、障害福祉等)、スチームコンベンションオーブン(外食、旅館業等)、全自動洗濯乾燥機(医療、介護、保育、障害福祉等)、建設用クレーン(船舶業、製造業等)、高所作業車(船舶業、建設業等)、オートレーター(貨物自動車運送業等)

  ※機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日 以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

  ※機械及び装置が、事業の用に供することができる状態となった後、年末までに認定 が受けられない場合、減税の期間が2年となります。通常、申請書の受理から認定 までは標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、45日)要します。十分余裕を持って申請されますことをお勧めします。
  なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、 受理できない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。   申請者側が修正している期間は標準処理期間に含まれません。つまり修正に時間を要すことになれば、認定が得られる時期もその分、遅くなるということですのでご注意ください。

  中小企業庁 の「中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集」にて述べられている事項を、さらに補足します。

  固定資産税の軽減措置を受けられるようにするための具体的なプロセスは以下のとおりです。
@ 工業会等による証明書を設備メーカー等を通して入手。
A 事業所管大臣に当該設備の取得を含む「経営力向上計画」を提出し、認定を受ける。申請の際には、工業会等による証明書を必ず添付する。
B 毎年1月の固定資産税の申告の際に、申請書の写し、認定書の写し、工業会等による証明書の写しを申告書類とともに市町村等に提出する。

  「蓄電設備や太陽光発電設備を取得する場合で も固定資産税軽減措置の適用を受けられますか。」との問いに対しては、次のような回答が示されています。

  ”固定資産税の軽減の対象は、減価償却資産の耐用年数表の「機械及び装置」であって一定の要件(@販売開始から10年以内のもの A取得価格が160万円以上、B生産性が1世代前モデルから年1%以上)を満たすものが軽減措置の対象となります。ただし、固定資産税のほかの特例措置(再生可能エネルギー発電設備の特例措置 等)との併用はできませんので、御注意下さい。
  また、計画認定にあたっては、単に取得設備が上記要件に該当しているだけでなく、そうした設備や、技術、個人の有する知識及び技能等などの経営資源を、自社の事業活動において十分に利用して、経営力の向上を目指すことが分かるよう記載することが必要です。”

  前述しましたが、固定資産税の軽減措置を受けようとする場合には重要な注意点・注意事項があります。

  機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内 に経営力向上計画が受理される必要があります。

  機械及び装置が、事業の用に供することができる状態となった後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となってしまいます。

  通常、申請書の受理から認定までは 標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は、45日)要します。申請計画を立て、十分余裕を持った申請準備をされることをお勧めします。

  なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、受理できない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。

  固定資産税の軽減措置を受ける場合には、申請に際しては、 「 工業会等による証明書 」 を添付することが必要になります。商社や設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得しておく必要があります。
  なお、証明書は申請してから発行されるまで数日〜2ヶ月程度かかります。また、証明書の発行に際しては、数千円〜1万円程度の手数料が生じる場合があります。工業会等にご確認ください。 「 経営力向上計画 工業会 証明書 」 でWeb検索しますと、関連情報を入手できます。
  別ページの 工業会等による証明書のリンク集 もご参考にして下さい。

中小企業等経営強化法 とは

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  メリット 2 金融支援(低利融資・信用保証) 

  ここでご紹介する内容のほとんどは、 中小企業庁 の「経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)」に記載されているものです。

  計画認定を受けた場合、政策金融機関(商工中金等)の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

@商工中金による低利融資
  これは、中堅クラス向け、中小企業者向けの支援措置です。
  経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられます。

A中小企業信用保険法の特例
  これは、中小企業者向けの支援措置です。
  中小企業者は、経営力向上計画の実行(※)にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
  (※)新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」(新事業活動)に限りますので、ご注意ください。

B中小企業投資育成株式会社法の特例
  これは、中小企業者向けの支援措置です。
  経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社) に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

C-1日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
  これは、中小企業者向けの支援措置です。
  経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外現地法人が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、信用状を発行して、債務の保証を実施できます。
  ◆ 補償限度額:1法人あたり最大4億5000万円
  ◆ 融資期間 :1〜5年
   日本政策金融公庫 スタンドバイ・クレジット制度 とは

C-2日本政策金融公庫による低利子融資
  これは、中小企業者向けの支援措置です。
  経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資の借り入れについて、低利融資を受ける事ができます。
  ◆ 設備資金について0.9%引き下げ
   ※基準利率:中小企業事業1.21% 国民事業1.71%(平成28年10月現在) (「活用の手引き」より)

D中小企業基盤整備機構による債務保証
  これは、中堅クラス向けの支援措置です。
  中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円(保証割合50%、保証料率 有担保0.3%、無担保0.4%)の債務の保証を受けられます。

E食品流通構造改善促進機構による債務保証
  これは、中堅クラス向け、中小企業者向けの支援措置です。
  食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。

  中小企業庁の「経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)」によれば、金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、(信用保証協会などの)関係機関にご相談くださいとのことです。
  また、中小企業庁の「中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集」によれば、信用保証を利用する場合には、(信用保証協会だけでなく)民間金融機関にも御相談下さい、とのことです。
  さらに、この「Q&A集」によれば、経営力向上計画の認定を受ければ自動的に金融支援を受けられるわけではなく、別途、金融機関や信用保証協会において審査が行われる旨が述べられています。

  金融支援を受けようとするのであれば、近畿経済産業局様や関東経済産業局様が提供しているような、「 ローカルベンチマーク 」を活用した、しっかりと現状分析や数値目標を盛り込んだ経営力向上計画を策定されるか、または「ローカルベンチマーク」を活用した財務分析、非財務情報分析や「経営力向上計画」との整合をとった事業計画書を補足資料として作成しておかれることをお勧めします。余談ですが、「ローカルベンチマーク」の非財務情報分析には、知的資産経営の観点が盛り込まれています。

  ※ローカルベンチマーク は、経済産業省から提供されている、無料で使える経営診断ツール(企業の健康診断ツール)です。エクセル(Excel)を利用したツールです。

中小企業等経営強化法 とは

経営力向上計画の書き方・作成・申請・認定

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  メリット 3 「 ものづくり補助金 」 の優遇措置(加点) 

■ 前回の「ものづくり補助金(もの補助)」における 「 経営力向上計画 」 の扱いについて

  前回すなわち、平成27年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の「2次公募要領」によりますと、「1.事業の目的」においては、「今回の公募は、7月1日に施行された中小企業等経営強化法に関する経営力向上計画の取組も支援します。」とされていました。

  さらに、前回の「ものづくり補助金」の事業では、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定事業者(一般型のみ)及び「経営革新計画」の承認事業者等に加点するという方式がとられました。

  そして、採択を得るうえで有利になる「加点」の対象者となるための手続きにつきましては、次のように説明されていました。

c.経営力向上計画について(一般型のみ)
@ 経営力向上計画の認定を受けた場合、本補助金の加点対象となります。「応募申請時に有効な経営力向上計画の認定を受けている」にチェックマークを付した方は、認定書の写しを提出してください。
A 「有効な経営力向上計画の認定を受ける予定である」にチェックマークを付した方は、
・ 補助金の応募申請までに、経営力向上計画の認定申請書が中小企業等経営強化法の各事業分野の提出先に受理される必要があります。
・ 本補助金の応募申請時には、経営力向上計画の認定申請書の写しを添付してください。
※ 応募申請時に、経営力向上計画の認定申請書の写しが添付されていない場合は、加点されません。
・ 認定を受けた後、9月28日(水)当日消印有効で、応募申請書類を提出した地域事務局宛てに、認定書の写しを提出する必要があります。
※ 期日までに提出がない場合は加点されません。

  なお、前回の「ものづくり補助金」の受付期間は、平成28年7月8日(金)〜8月24日(水)でした。そして10月中を目途に採択が行われる、ということでした。
  →2016年10月20日に採択結果が公表されました。

■ 今回の「ものづくり補助金」における「経営力向上計画」の扱いについて

  今回(平成28年度補正予算)の「ものづくり補助金」、すなわち平成28年度第2次補正予算による「ものづくり補助金」は、早ければ11月初旬〜中旬にも公募が始まる見通しです。

  ここに書いている内容は、公募前のものですので、このとおりになる保証はありませんが、すでに事務局の募集が行われ、その「公募要領」が開示されています。

  事務局募集の「公募要領」には、「1.業務の目的」として、次のように書かれています。

  「国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資 等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とする。」

  この内容が、今回の「ものづくり補助金」の公募要領の事業目的に踏襲されるとしますと、「経営力向上計画」の扱いは、前回の「ものづくり補助金」における扱いよりも一層、踏み込んだものになる可能性があります。

  また、一般型および小規模型については、経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組補助については上限額を倍増する旨の記載があります。「加点」に関する記述は見当たりませんでした。しかしながら、今回の「ものづくり補助金」においても経営力向上計画の認定取得が「加点」の対象となる可能性があります。
  →2016年10月20日に公的支援機関の方より、次のようなコメントがされています。「もの補助については、もうじき公募スタートするかと思いますが、経営力向上計画については加点の対象となる予定です。」

  確かなことは、実際に「公募要領」が開示されないことには分かりませんが、いずれにしましても、今回の「ものづくり補助金」の申請を検討されている方は、「経営力向上計画」への備えを早めに着手されるといいと思います。ものづくり補助金の申請時期と年末が重なりますので、事務局の審査に時間がかかるかも知れません。なお、経営革新計画の承認取得も加点の対象となり得ます。

  なお、今回の「ものづくり補助金」では事業期間が2017年の3月末までではないかという情報がありましたが、そのような短い期間にはならないという情報があります。

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 認定支援機関・中小企業診断士 の役割と 支援事例

  支援者側の役割 

  当然のことですが、支援者側は、この「経営力向上計画」の策定サポートにあたり、この制度の全容や注意事項について理解しておくことが求められます。

  申請を検討される事業者様に対して制度の解説、支援措置を受けられそうかどうかの見解の伝達から始まり、申請書を書くための助言、計画の策定や申請書の作成の支援を行うことになります。
  特に支援措置を受けようとする場合には、所定の準備が必要になります。

  なお、「経営力向上計画」の策定にあたり、認定支援機関から支援を受けた場合には、「経営力向上計画」の「申請書提出用チェックシート」にその認定支援機関の名称等を書いて提出することになっています。
  この記載は必須事項ではなく、認定支援機関の確認印も不要です。

  つまり、「経営力向上計画」の策定にあたっては、経営革新等支援機関の関与は必須要件ではありません。

  「ものづくり補助金」には、「認定支援機関確認書」という書類の提出が求められますが、この確認書の発行元と「経営力向上計画」において申請支援を行った認定支援機関とが一致している必要もありません。

  民間の支援機関にとりましては、「経営力向上計画」の認定支援だけでまとまった金額の対価(報酬・代金)を頂くことは難しい場合があるかも知れません。個人事業の専門家であれば、ミラサポなどの公的支援策を活用することが考えられるかも知れません。民間支援機関の場合、公的支援よりも踏み込んだ支援をするなど、付加価値を高めた対応が必要になるのではないかと思います。
  ちなみに、私が「経営力向上計画」の策定支援(認定書取得済み)をさせて頂いた企業様には、かつてミラサポや商工会議所の専門家派遣制度を活用した支援を実施したことがあります。そのときのテーマは「経営力向上計画」よりも高度なものでした。個人的には「経営力向上計画」だけのためにミラサポなどの制度を活用することは違和感がありますが、より高度なテーマと合わせて対応する方法はとり得るのではないかという感覚をもっております。

  すぐに思いつく発想は、「経営力向上計画」の申請支援と「ものづくり補助金」の申請支援をセットで行う形で対価(報酬)を頂くことです。
  現に、私が金融機関様やその他の機関の方から「経営力向上計画」に関して相談を受けるケース(セミナー講師の依頼を含む)は、「ものづくり補助金」がセットで関わっているケースがほとんどです。
  「経営力向上計画」と「ものづくり補助金」をセットで紹介または支援していこうとする考えは、「経営力向上計画」の制度の認知が進むまでは現実的な解なのかな、と思います。

  しかし、本来は「経営力向上計画」の認定取得も、「ものづくり補助金」の採択獲得も、経営を行う上での手段に過ぎません。認定や採択のために実行性に疑問・無理がある、あるいはそもそも実行する意思に欠ける計画を策定することは本末転倒です。

  支援機関としては、支援先の企業の持続的成長を促すための支援のあり方、そして特に民間の支援機関においては自らのビジネスモデルを工夫する必要がありそうです。

  サポートをどこまで行うかについても、なかなか悩ましいところです。

  計画認定の段階から実行段階まで、いわゆる伴走型支援を行おうとすれば、当面は公的機関あるいは、公的支援制度を利用しながら行うことになるのでしょうか。ミラサポなどの活用もあり得るかも知れません。
  診断士としては、支援先企業の「経営力向上計画」の申請以前の企業診断、経営戦略や経営計画の見直しにまで踏み込んだ支援に取り組みたいところでしょう。

  民間の支援機関や個人の中小企業診断士においては、支援先と顧問契約的な契約を結ぶなどして支援する形が1つの模範形かも知れません。しかし、そうした対応ができないところをどう支援していくのかについては工夫が必要だと思います。
  顧問契約を家庭教師に例えるならば、それ以外の支援の方法としては、「塾」という形が採り得るかも知れません。

  ※某金融機関様からのご依頼で、お取引先企業の経営力向上計画策定支援(ミラサポを活用)と、「経営力向上計画+ものづくり補助金」の支援(民間事業者どうしの契約による)を行うことになりました。(平成28年12月21日記載)

中小企業等経営強化法 とは

経営力向上計画の書き方・作成マニュアル・申請・認定

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  経営力向上計画 策定・申請支援事例 

(1) 主な支援事業者
  製造業と卸売業の、数社の支援実績(認定書を取得済み)があります。

(2) 支援のきっかけ・活用した支援策
  公的支援制度(専門家相談制度等)や、中小企業診断士による無料の経営診断サービス(実務従事制度)、民間事業者としての通常の契約

(3) 支援先に関心のある支援措置
  ・「ものづくり補助金」と固定資産税軽減措置
  ・「信用保険法の特例」

(4) 主な実施項目
  ・従業員教育
  ・事業パートナーを活用した受注活動の強化
  ・顧客情報を活用した商品開発
  ・知的財産権の取得による交渉力(対事業パートナー、および対顧客)の強化
  ・経営力向上のための設備投資

  「経営力向上計画」で 実際に 経営力の向上を果たすには?

  中小企業等経営強化法とそれに基づく「経営力向上計画」を、実際に経営力・生産性の向上を果たすきっかけにして頂ければと思います。

  筆者は中小企業診断士ですが、ときどき、中小企業に対する経営診断というものを行います。経営診断といっても、「診断」に留まらず、経営戦略やマーケティング戦略の見直しを提言したり、事業計画の素案を作成・提案したり、実行する上でのサポートを行ったりします。経営コンサルティングという方がイメージしやすいかも知れません。

  単に経営力向上計画の策定支援を行うだけでは、支援先企業の経営課題についてはほとんど見えませんし、経営力を向上させるための取り組み内容についても妥当なものかは心もとないものです。
  しかし、経営診断を行いながら、経営力向上計画の策定支援を行うと、実際に経営力向上を果たして頂くための客観的な分析に基づく課題の指摘、解決すべき優先度、解決策をお伝えすることができます。

  ご参考までに、経営診断のプロセスと、経営力向上計画の織り込み方について、次の図に示します。

  経営診断と経営力向上計画策定支援


  私はこれまで多くの中小企業様に対して、「無料の企業診断(実務従事)」を行っております。経営力向上計画を作成する支援も採り入れた例も2件ほどあります。

  この「無料の経営診断」につきましては、「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」の第10回で紹介しています。
  Vol.10 中小企業診断士による無料の経営診断サービス
 ブログ(「売れる理由づくり」)でも紹介しました。
  「経営診断」と「経営力向上計画」の策定支援

  この仕組みを使うと企業様の「経営力向上計画」の策定支援、実行支援を行いやすいのです。

  「ローカルベンチマーク」を活用した現状分析もしっかりと行います。SWOT分析、3C分析、ファイブフォース分析といった定番の分析手法も用います。知的財産経営・知的資産経営の観点でも取り組みます。
  また、経営力向上のための実施事項については、何をどのような手順で行うと経営力が向上し、収益性が改善されるのかについて、しっかりと提言します。
  中小企業等経営強化法の「基本方針」や「事業分野別指針」が示す、経営力向上のための実施項目を行うことによって、「労働生産性」を高めるためのストーリーやシナリオは、バランススコアカードの考え方を採り入れた「経営戦略マップ」を作成して明確にします。
  そして、一定期間ごとのアクション項目や重要業績指標(いわゆるKPI)を策定し、PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを回せるようにします。
これを、企業の方を主体としつつ、一緒に考えて行きます。

  ここまで行わないと、「経営力向上計画」は魂の入った計画書にはならず、PDCAを回すことがなかなかできません。さらには、支援者側がPDCAの「C=Check」の役割を果たすこともあります。企業の方にとっては、耳の痛いことをお伝えする役割を、外部の支援者が果たすのです。

  いずれにしましても、経営力向上計画の内容を、その企業の経営戦略や事業計画に盛り込んで実践していかなければ、経営力向上計画は単なる2枚の書類で終わってしまうかも知れません。


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 セミナー・研修・説明会のご案内・実績・ご提案 

  セミナー・研修・説明会

(1)開催案内中の経営力向上計画セミナー・研修

2017年1月24日
経営力向上ゼミ(第1回)
  *経営力向上ゼミは私が企画部長を務める一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)の新宿オフィスの会議室で行うセミナーです。少人数形式で行いますので、セミナーというイメージよりも「経営力向上ゼミ」・「経営力向上塾」といったイメージになると思います。主に経営力向上計画やローカルベンチマークに初めて向き合う方が対象です。毎月1回程度の頻度での実施を検討しております。プライベートセミナー(出張セミナー)のご相談も受け付けております。
  代表プロフィール・連絡先(JCG用)


(2)実施済みセミナー・研修等

  「経営力向上計画」関連セミナー・研修 実施録 (2017年2月1日)

2017年1月24日
第1回経営力向上ゼミを終了しました。第2回は2月23日の予定です。

2017年1月19日
平成28年度の「経営指導員向け見習い研修」の講師を務めました。
商工会議所の若手の経営指導員の方に経営戦略の策定方法や経営力向上計画の作成支援などについて講義と演習を行いました。

2016年11月9日
横浜信用金庫様主催のセミナー (『経営力向上計画』の策定ポイントと『ものづくり補助金』の概要について) (神奈川県横浜市)
  セミナー 開催案内チラシ
  *「経営力向上計画」の作成・書き方のパートで、講師を担当させて頂く予定です。申請者ご自身で認定申請書を書けるように、詳しくご説明いたしました。

2016年11月9日
経営戦略塾 新宿支部 主催のセミナー (『稼ぐ力』を強くする『経営力向上計画』策定・実行ノウハウと採択される「補助金」申請の書き方ノウハウ) (東京/新宿)
  セミナー 開催案内チラシ
  *私自身は上記の金融機関様主催のセミナー講師対応のため、本セミナーには参加しておりません。

2016年10月20日
特別セミナー 「これから始まる『 ものづくり補助金 』」への準備」 (東京/八重洲)
  〜 認定取得すると有利になる? 「 経営力向上計画 」 とは? 〜
  トレードショーオーガナイザーズ(株)様の「住宅ビジネスフェア2017」出展検討の説明会にて
  特別セミナー 開催案内チラシ  セミナーお申込み(終了)

2016年10月6日
城西コンサルタントグループ 「経営塾」(10月度) (東京/秋葉原)
「中小企業等経営強化法に基づく『経営力向上計画』の概要 

2016年9月23日
金融財政事情研究会様/融資問題研究会 定例会(9月度) (大阪府大阪市)
「中小企業等経営強化法の概要及び『経営力向上計画』策定上の留意点 

2016年9月20日
金融財政事情研究会様/融資問題研究会 定例会(9月度) (東京都)
「中小企業等経営強化法の概要及び『経営力向上計画』策定上の留意点

2016年8月6日
城西コンサルタントグループ 会員向けセミナー (東京都/南青山)
「中小企業等経営強化法と経営力向上計画の概要」


中小企業等経営強化法 説明会

  経営力向上セミナー・経営力向上研修に関するご提案(企画書)

セミナー企画案@
  中小製造業のための「経営力向上計画」の作成と知的財産戦略のポイント
セミナー企画案A
  中小製造業のための知的財産経営とマーケティング戦略
セミナー企画案B
  金融機関の皆さまのための 中小企業等経営強化法の概要と「経営力向上計画」の活用法
セミナー企画案C
  中小製造業のための「経営力向上計画」の作成のポイントと活用法

経営力向上研修 企画案@
  売れる製品を開発するための商品企画書作成講座
経営力向上研修 企画案A
  若手エンジニアのための ビジネス法務・知財戦略・契約業務の基礎講座

ご提案します。お気軽にご相談ください(代表プロフィール・連絡先)


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 「経営力向上計画」に関するキーワード解説 

  「経営力向上計画」関連キーワード集 (2016年10月9日)

【掲載キーワード】
  経営力向上関連保証  工業会等による証明書  固定資産税の軽減効果
  事業分野別経営力向上推進機関(認定事業分野別経営力向上推進機関)  事業分野別指針  証明書  日本標準産業分類(小分類)
  認定事業分野別経営力向上推進機関  労働生産性  ローカルベンチマーク


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 「経営力向上計画」に関するニュース・トピックス 

平成29年2月23日 経営力向上ゼミ(第2回)を行います。(JCGとして)
平成29年2月16日 ものづくり補助金の申請支援とともに作成支援させて頂いた某製造業の経営力向上計画の認定取得のご連絡を頂きました。2週間くらいで認定書が届いたそうです。
平成29年2月14日 税理士を対象とした補助金セミナーを行わせて頂きました。経営力向上計画についても簡単に解説しました。
平成29年2月6日 中小企業等経営強化法に基づき、「一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会」が「事業分野別経営力向上推進機関」として認定されました。
平成29年1月27日 「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)が始まりました。ブログでもご案内しました。
平成29年1月20日 経営力向上計画の認定状況・認定企業一覧が更新されました。12月31日時点の認定件数は10,101件です。( 中小企業庁 )。私が作成支援させて頂きました企業様(製造業)も一覧表に掲載されました。
平成29年1月16日  「経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)」が更新されました。
平成29年1月7日 昨年12月以降、3件の申請支援を行いました。昨年9月に金融財政事情研究会様のご依頼でセミナーを行わせて頂いて以来、金融機関の方からお取引先企業様の経営力向上計画の作成支援のご相談を頂くケースが増えております。お気軽にご相談下さい。
平成29年1月4日 日本工業出版の月刊誌「プラスチックス」と「機械と工具」の2017年1月号に経営力向上計画についての弊社代表が執筆した記事が掲載されました。
平成29年12月26日 帝国データバンク様に、中小企業等経営強化法、経営力向上計画、 ローカルベンチマーク について取材を受けました。「 TDB REPORT (2016年12月号)」にインタビュー記事が掲載されました。
  こうした取材等につきましてはお気軽にご相談ください(代表プロフィール・連絡先)
平成28年12月21日  「経営力向上計画」の認定事例集(参考事例集)が更新されました。 平成28年12月21日 中小企業等経営強化法に基づき、「一般社団法人日本電子回路工業会」が「事業分野別経営力向上推進機関」として認定されました。
平成28年12月5日  「事業承継ガイドライン 」が策定されました。
平成28年11月14日  平成28年度補正予算の 「 ものづくり補助金 」 の公募が始まりました。平成29年1月17日までです。
平成28年11月9日 横浜信用金庫様主催 無料セミナー 『経営力向上計画』の策定ポイントと『ものづくり補助金』の概要について
  セミナー 開催案内チラシ
平成28年10月27日 「基本方針」の横書き版を作成しました。 中小企業等経営強化法 基本方針(横書き版)
平成28年10月20日 特別セミナー実施 「これから始まる『 ものづくり補助金 』への準備」
  トレードショーオーガナイザーズ(株)様の「住宅ビジネスフェア2017」出展者向けの説明会において
  特別セミナー 開催案内チラシ  お申込み(終了)

中小企業等経営強化法 とは

経営力向上計画の書き方・作成マニュアル・申請・認定

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 「経営力向上計画」に関するブログ・コラム

ブログ 「経営力向上計画 と 認定支援機関」
ブログ 経営力向上計画セミナー・研修・説明会

「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」
 Vol.8 外部の専門家を安く、上手に活用しよう
 Vol.9 新しい中小企業支援制度 「経営力向上計画」の策定と活用
 Vol.10 中小企業診断士による無料の経営診断サービス
 Vol.11 今後の補助金の見通し(平成28年度第2次補正予算の動向)
 Vol.12 「経営力向上計画」と認定支援機関の役割
 Vol.15 中小企業支援政策の今後の見通し(平成29年度予算の動向)

  コラム 「IT導入補助金」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)が始まりました。

  ★IT導入補助金とは
  本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から 強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助すること により、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
  この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。
  これは、経営力向上計画とも関連のある補助金です。
  補助事業者は、補助金の額が80万円以上の案件については、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を取得している場合、補助金の交付申請時に、経営力向上計画の認定証を提出する必要があります。
  また、申請中の場合は、各事業分野の担当省庁に申請を行っている旨を記載してくださいとのことです。認定を受けたことが確認できるまでは交付決定されません(補助事業を実施することができません)ので、ご注意下さい。


  コラム 「事業分野別指針」を利用したコミュニケーション

  平成29年1月4日
  経営力向上計画の制度が始まって約半年が経過しました。これまでにいくつかセミナーや申請書の作成支援を行ってきました。その中で経営支援に有効と思えることがあります。 それは、小題のとおり、「事業分野別指針」を利用したコミュニケーションです。
  制度上は、「ローカルベンチマーク」がコミュニケーションツールとして推奨されていますが、実務上は、事業分野別指針もコミュニケーションツールとしてとても有効だと感じています。経営力向上計画を策定する上では、基本方針や事業分野別指針の実施項目を確認する過程を経ることになります。その際に、推奨されている事業分野別指針の実施項目について、企業の方がどう取り組まれてきたか、今後、どのような取り組みが考えられるか確認していきます。これによって、経営課題がより明らかになることもありますし、経営力向上計画の申請書には書かないまでも、企業の方に経営を改善するためのヒントを与えることができる場合が多いのです。
  一方で、認定を得るための手続的なところをしっかりと伝えることを目的としたようなコミュニケーションは、あまり有効ではないようです。
  とある企業様は、公的支援機関で相談したにも関わらず嫌気がさしたということで、金融機関を通じて私にご相談頂きました。まれなケースだとは思いますが、その公的機関の相談の席では手続き面で「ダメ出し」されるばかりだったそうです。機関にもよるのでしょうが、面談でしか相談を受けることができなかったそうです。忙しい経営者が、経営力向上計画を作成するためだけに移動時間も割いて相談窓口を何度も往復するようなことになっては、お気の毒なことです。
  書き方を説明するにあたっては、提供されている記載例を用いることは効率的ですがこれだけでは狭すぎます。事業分野別指針を解説しながらコミュニケーションを図り、申請書に書くべきことを適切にリードしていきますと、効果的でなおかつ効率的だと感じております。
  支援する側には、どのようにコミュニケーションを行うかについて、工夫が求められると思います。

  コラム 「事業承継ガイドライン 」が策定されました

  平成28年12月5日に経産省から 「 事業承継ガイドライン 」が改訂・公表されました。
  推奨される取り組みという扱いで、例えば次のような取り組みが紹介されています。

  @「事業価値を高める経営レポート」や「知的資産経営報告書」等の枠組みや 着眼点を活用し、自社の知的資産について、他社ではなく、なぜ、自社が取引先に選ばれているのか等という観点から自社の事業価値の源泉について適切に認識する。
  A「 ローカルベンチマーク 」を活用して自社の業界内における位置付け等を客観評価する。
  B本業の競争力を強化するためには、「中小企業等経営強化法」に基づく「経営力向上計画」を策定・実行することが有効である。「中小企業等経営強化法」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための「経営力向上計画」を作成・申請し、国から認定を受けることで支援措置が受けられる制度である。この申請書の「現状認識」において、財務状況の分析ツールである ローカルベンチマーク の活用が想定されている。


  このように、「中小企業等経営強化法」に関する取り組みは、事業承継の準備活動においても有効かつ重要であることが示されています。

  コラム 「ものづくり補助金」における「経営力向上計画」の優遇措置

  平成28年度補正予算の 「ものづくり補助金」 の公募が始まりました。
  「経営力向上計画」の認定取得によるメリットとして、今回も「ものづくり補助金」の申請審査における加点が行われることになりました。
  「事業類型」のうち、小規模型につきましては、経営力向上計画の認定は加点対象とはならないということです。


  コラム 「経営力向上計画」の注意点(留意点)・注意事項(留意事項)  

  前回は「経営力向上計画」に関するメリットについて書きましたが、今回は注意点・注意事項についてです。

1.中小企業庁「経営力向上計画 策定・活用の手引き」で挙げられている注意点
  申請様式の記載項目である「事業分野」については、計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類を確認のうえ、該当する分類コードと小分類名を記載します。小分類の中で所管 省庁が異なる場合があるので、できるだけ細分類名も併記してください。
  日本標準産業分類(小分類)
  複数の分野にまたがる計画の場合、列記してください。

  申請様式の記載項目である「実施時期」については、3年、4年、5年のいずれかとしてください。ここは間違いやすいところだと思いますので、特に注意が必要です。例えば平成28年12月に開始し、平成31年11月に終了する計画は3年計画になります。もしも、平成28年12月に開始し、平成31年12月に終了すると書いてしまうと、3年と1月となり、3年を超過してしまいます。結果、事務局より指摘を受けて、「平成31年11月」に書き直すよう、連絡が入るかも知れません。

2.中小企業庁「経営力向上計画に関するQ&A集」で挙げられている注意点
  蓄電設備や太陽光発電設備を取得する場合でも固定資産税軽減措置の適用を受けられますか? との質問に対し、次のように回答しています。
固定資産税の軽減の対象は、減価償却資産の耐用年数表の「機械及び装置」で あって一定の要件(@販売開始から10年以内のもの A取得価格が160万円以上、 B生産性が1世代前モデルから年1%以上)を満たすものが軽減措置の対象となります。ただし、固定資産税のほかの特例措置(再生可能エネルギー発電設備の特例措置 等)との併用はできませんので、御注意下さい。

3.中小企業庁の経営強化法関連のWebサイトでの注意事項
  「固定資産税減税に関する注意事項」が掲示されています。その内容は次のようなものです。
固定資産税減税を検討している方は下記についてご注意ください。
(1)機械及び装置の購入後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となります。通常、申請書の受理から認定までは最大30日要する可能性がございます。十分余裕を持った申請をお願いします。
  なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理できない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。
(2)機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。(郵送の場合は消印日を受付日とします)

4.「経営力向上計画 申請書提出用チェックシート」での注意事項
  チェックシートに挙げられている全項目が注意事項ですので、怠ることなくチェックすることが肝要です。
  例えば、提出用資料の確認として、固定資産税の軽減措置を受ける場合の工業会等の証明書(原本)を用意しているか、申請者保管用として提出書類のコピーを取っているか。   申請書の記載事項として、計画の実施期間は、3年〜5年となっているか、固定資産税の課税標準の特例の対象となる経営力向上設備等の取得を行う場合には、実施期間内に行われているか。
  その他、固定資産税の軽減措置を受ける機械及び装置の取得後の申請の場合は、機械及び装置取得後の60日以内の申請となっているか、金融支援の利用を検討している場合は、関係機関に相談を行ったか。といった具合です。

5.申請時期に関する注意事項

  中小企業庁から、次のような注意喚起が示されています。
  年末にかけての経営力向上計画の申請について(お願い)
  固定資産税の賦課期日が毎年1月であることから、年末にかけて、経営力向上計画の申請が急増することが見込まれます。
年内に経営力向上計画の認定を受けたい場合には、極力早期に申請をお願いします。特に、12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、十分にご注意ください。
  また、記載漏れや内容不備がある場合には、認定までに時間がかかりますので、申請書提出前に入念にご確認をお願いします。


  コラム 「経営力向上計画」のメリット  

  「経営力向上計画」に関するメリットについてです。
  中小企業庁の「−中小企業等経営強化法− 経営力向上計画 策定・活用の手引き」の「よくあるご質問」によれば、計画の認定を受けるとどのようなメリットがあるかとの問いに対して、次のように回答を示しています。
  ・認定計画中に記載された一定要件を満たす機械及び装置は3年間、固定資産税の課税標準が半額になります。
  ・中小企業信用保険の保証枠の拡大や中小企業基盤整備機構の債務保証など、多額の資金調達を行う場合の金融支援が受けられるようになります。
  中小企業庁がWebサイトで公開している「中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集」においても、同様の記述があります。
  より具体的には、経営力向上計画の認定取得によるメリットとして次のような支援措置を受けることができるようになります。
  ・中小企業信用保険法の特例 
  (各地の信用保証協会様が「経営力向上関連保証」を用意しています)
  ・中小企業投資育成株式会社法の特例
  ・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
  ・日本政策金融公庫による低利融資
  ・商工中金による低利融資
  ・食品流通構造改善促進機構による債務保証(食品製造業者等のみ対象)
  ・中小企業基盤整備機構による債務保証
  ・固定資産税の軽減措置(赤字企業にとっても節税のメリットがあります)
  この他にも、例えば前回の「ものづくり補助金」の「一般型」においては、「経営力向上計画」の認定取得企業は審査において有利な扱いを受けました(審査において加点されるという優遇措置)。
  なお、金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、(信用保証協会などの)関係機関にご相談くださいとのことです。
  よく誤解されやすいのが、「固定資産税の軽減措置」です。既存の固定資産にかかる固定資産税が軽減対象になるものではありません。いわゆる「生産性向上設備」、「経営力向上設備」を取得した場合に、これらに係る固定資産税の課税標準が半額になります。
  メリットを過度に期待して本制度に関心を持つと、経営者の方にガッカリさせてしまうことも起こりえます。
  国の支援制度がもたらすメリットを意識するがあまりに、経営をよくするという本質を忘れないようにしたいものです。
  「経営力向上計画」という制度によって、様々な支援機関の協力も得ながら本当に経営力を向上させることのきっかけを得ることができることが、最も重要なメリットなのではないでしょうか。

  コラム 「経営力向上計画」に関する認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の役割  

  中小企業庁がWebサイトにて掲示している「中小企業等経営強化法PR用チラシ」の中では、中小企業等経営強化法 (平成28年7月施行) による支援の流れに関する説明の箇所において、「認定支援機関などが サポート」と示しています。
  また、「経営力向上計画策定・活用の手引き 」の中では、「計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です」と書かれています。
  中小企業等経営強化法において、認定経営革新等支援機関、すなわちいわゆる、「認定支援機関」の役割に関しては「第四節 支援体制の整備」というくくりの中で、第17条にて規定されています。

  では、中小企業等経営強化法の第17条を見てみましょう。

認定経営革新等支援機関
第17条
1 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務(以下「経営革新等支援業務」という。)を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。
2 前項の認定を受けた者(以下「認定経営革新等支援機関」という。)は、次の業務を行うものとする。
@ 経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
A 経営革新のための事業若しくは異分野連携新事業分野開拓に係る事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言

  これを見ますと、認定支援機関とは、「経営力向上計画」に関する業務を行う機関であると、いわば「定義」されています。
  その業務は、2つ挙げられています。
  1つめは、経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析することです。
  「経営力向上計画」の申請書には、「4.現状認識」という記載項目がありますが、中小企業等の経営に関して正確かつ客観的な状況分析を行うことが、認定支援機関の果たすべき役割として求めれているということです。
  2つめは、経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うということです。
  つまり、先ほどの1つめの業務と合わせてみれば、現状分析から経営力を向上させるための計画の策定、実施に至るまでの一貫した支援が認定された支援機関の果たすべき役割として求められているということです。
  中小企業等経営強化法においては、経営力向上計画と認定支援機関との関わりについては、この程度の規定ぶりです。

  整理しますと、次のことがいえます。
  @中小企業による経営力向上計画の作成や実施にあたっては認定支援機関がサポートする役割を果たすことが期待されています。
  A中小企業が経営力向上計画の作成や実施するにあたって、どのような条件で支援を行うかについては、中小企業と支援機関との合意に委ねられます。

  そのことから、冒頭で紹介しましたように、チラシにおいては「経営力向上計画」などの作成にあたっては、認定支援機関が支援する」と書かれており、「経営力向上計画策定・活用の手引き 」の中では、「計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です」と書かれております。特段にそれ以上の具体的な記載はありません。
  中小企業等にとりましては、「経営力向上計画」の策定にあたり、制度の仕組みが分かりにくいという理由で、支援機関の助言を求めようとする機会は多いかも知れません。
  一方で、認定支援機関にとりましては、中小企業等における「経営力向上計画」への取り組みを支援するインセンティブが働きにくい制度となっています。計画書の作成支援などは、認定支援機関でなくでも可能であることも一因かも知れません。
  実際に、私の周辺では支援する機関側のスタンスとして、「経営力向上計画」の支援は対価を請求しにくいからという理由で積極的に作成の支援に取り組もうとは思わない、という主旨の声も少なからず聞きます。
  今は「ものづくり補助金」における優遇措置などが支援機関側にとって「経営力向上計画」に関する支援のインセンティブになっているようです。
  しかしながら、申請者すなわち中小企業等が「ものづくり補助金」における優遇措置などを受けることができるようにするために、「経営力向上計画」の認定を得ることに主眼を置いた支援だけをしているようでは困りものです。これでは、中小企業等経営強化法が求めるところの認定支援機関の役割のごく一部しか果たさないことになり、この制度がうまく機能して中小企業等が実際に経営力を向上させることには結び付けるにはおぼつかないことになってしまうことでしょう。
  中小企業等は、「経営力向上計画」の制度を活用して実際に経営力の向上・改善に取り組むという意識、そして支援機関もそれを支えるという本質的なところを見失わないようにしたいものです。

  コラム 「経営力向上計画」の制度理解と資料類  

  先日、とある技術ベンチャー企業(A社)の方の「経営力向上計画」の作成支援を終えました。すでに認定書が発行されております。
  支援に際して私はA社の経営者の方に、「申請手続きについては、多くの時間を割いてまで全容を理解する必要はありません」、と伝えました。
  その理由として、「経営者としてもっと優先して取り組むことがほかにいくらでもあるはずですから」と伝えています。
  「中小企業等経営強化法」が目指していることや背景については、多くの経営者の方にも知って頂きたいことです。
  しかしながら、認定手続きや申請書の書き方に自体ついては、多くの経営者の方にとって経営に資する知見を高めるものではありません。
  経営支援をする側が、中小企業の経営者や担当者の方に対して、「中小企業等経営強化法」や「経営力向上計画」に制度について簡潔かつ正確に伝えていくことが必要なのだろうと思います。
  中小企業庁のWebサイトで「経営力向上計画」について案内されているので、読んでおいてください、とは中小企業等の方にはなかなか言いにくいものです。
  このWebサイトを開くと、次のように、たくさんの情報が提示されています。多くの方にとって、何から読んだらいいのかさえ、分からないでしょう。
  また、中小企業等の経営者や担当者の方にこの制度を伝えるための最初の資料としては、「中小企業等経営強化法PR用チラシ」が用意されています。
  この「チラシ」による説明は、簡潔さを優先していますので、これを中小企業の方に読んで頂いても制度活用による支援策の内容や、自社が支援策を受けられるのかどうか理解して頂くことはできません。
  「固定資産税の軽減」というメリットも、誤解されがちです。すでに固定資産税の対象となっている固定資産税が軽減されると思われがちで、ガッカリさせてしまうこともあります。
  「経営力向上計画」を作成すること自体は、一度でも書いてしまえば実に簡単になります。
  しかしながら、認定取得によるメリット(支援措置)を受けられるかどうかについては制約条件も多く、制度について、必要最低限の理解を頂くにも、骨が折れるのが率直な印象です。
  そして、「チラシ」を用いて、支援策による目先のメリットから説明に入るのは、中小企業等経営強化法が理念とするところを伝えるためには、適切ではないと思われるケースが少なくありません。
  メリットが期待外れだった場合、経営力を向上させる計画を策定すること自体への関心を失わせてしまう場合が少なくないのです。



中小企業等経営強化法 とは

経営力向上計画の書き方・作成マニュアル・申請・認定

ローカルベンチマーク と 金融仲介機能のベンチマーク

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