知財検定1級合格マニュアルの2015年版(平成26年改正特許法、特許情報プラットフォーム、IPDL 終了、弁理士法等)



合格マニュアル(特許専門業務) 2015年版 ニュース


  知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の2015年版でのカバー予定の内容についてコメント致します。


 平成26年改正特許法への対応について (2015年2月22日掲載)

  2015年版の知財検定1級合格マニュアル(特許専門業務)は、平成27年11月15日に行われる第22回 知的財産管理技能検定試験の 1級 特許専門業務 の学科試験と、翌年3月の実技試験までを対象として制作を進めてしております。
  平成26年改正特許法の施行日が平成27年4月1日ということですので、この平成26年改正特許法は、11月の特許専門業務の学科試験における出題範囲に含まれることになります。
  特許法改正の内容は、手続の救済措置が充実した点、優先権主張の補正に係る規定の整備、優先権の主張の時期の見直し、特許異議申立て制度の創設などです。また、弁理士の使命の明確化および業務の拡充といったものも含まれます。
  合格マニュアルでは、平成26年改正特許法の改正内容の中から、今後の知的財産検定試験で出題され得る事項を抽出してカバーする予定です。


 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)について (2015年2月27日更新)

  IPDL終了は、実務的にも大きなニュースですね。
  IPDL(特許電子図書館)は平成27年3月20でサービスが終了し、それに代わって平成27年3月23日より、新たな特許情報提供サービスである「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」の運用が開始されます。
  この「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」は、平成27年11月15日に行われる第22回 知的財産管理技能検定試験の 1級 特許専門業務 の学科試験の出題範囲に含まれることになるはずです。反対にIPDL 終了により、IPDLの知識を問う問題は出題されなくなると思われます。
  以前の知的財産管理技能検定試験では、何らかの改正・改訂があった場合でも、直近の試験では採り上げられないことが多い印象でした。しかし、最近の試験ではそうとも言いきれない傾向になっています。特に知的財産教育協会様が「知財アナリスト検定」を開始されて以降、知財検定試験における特許調査・特許検索の問題は内容が充実し、実務的なものになっていますし、ほぼ毎回の出題テーマとなっています。このため、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)につきましては要注意テーマといえると思います。
  特許情報プラットフォームにつきましてはINPIT様が、 説明会 を実施しています。

特許情報プラットフォームとは? J-PlatPatとは? 

  これまでの「特許電子図書館」を高度化・刷新し、新たな特許情報提供サービスとして登場するのが「特許情報プラットフォーム(英語名:Japan Platform for Patent Information、略称:J-PlatPat)」です。略称は、「ジェイ・プラットパット」またはさらに略して「プラットパット」と読むそうです。
  特許情報プラットフォームは、検索サービスの機能の充実化、操作性の向上、外部のデータサービスとの連携、「色彩」や「音」等の新しいタイプの商標への対応を図ったものです。IPDLではできなかった特許公報等の情報の「一括ダウンロード」は、民間情報提供サービス事業者向けサービスとして提供されるそうです。
  将来的は、パテントファミリー情報の参照、諸外国特許庁サービスとの連携等の可能性も視野に入れているそうです。

特許情報プラットフォームの機能

  基本的にはIPDLの機能が踏襲されているようです。特許検索等の方法自体はIPDLとさほど変わらないようです。ヒット件数が1000件を超えると表示されないところも同じです。検索式の履歴登録はないようです。
  総じて操作性が良くなっているようです。例えば、プルダウン式のメニュー表示などが充実するようです。特許や実用新案に関しては、論理式・演算子による検索はもちろん、「識別タグ」による検索も可能になります。興味深いのは「論理式展開」です。入力した検索キーワードから論理式に展開できるそうです。「色彩」や「音」商標に対応するとのことですが、例えば「音商標」の音声再生ができるそうです。

外部のデータサービスとの連携

  J-GLOBAL(科学技術総合リンクセンター)との連携により、非特許文献も一括検索可能になったほか、中韓文献翻訳・検索システム(中国語文献および韓国語文献の機械翻訳文の全文テキスト検索が可能)との連携もあるそうです。海外特許調査も重要性が増しておりますので役立ちそうです。

IPDL 終了によりサポートされなくなる機能

  IPDLではサポートされていた機能のうち、次の機能は特許情報プラットフォームではサポートされないそうです。
   @番号索引照会
   A初心者向け検索
   Bパテントマップガイダンス(旧バージョン)
   C公開特許公報フロントページ検索
   D審決取消訴訟取消訴訟判決集
  ただし、実質的には特許情報プラットフォームのサービスで包含されるものであったり、代替手段が採り得るものがほとんどのため、あまりネガティブな影響はなさそうです。

合格マニュアルへの対応について

  IPDL終了に伴う問答集の見直し、そして特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の開始による問答集へのサポートを行う予定ですが、印刷製本物としてのカバーは限定的なものとし、特許情報プラットフォームについては後日、「お客様専用Webページ」にて補足問答集(PDFファイル)での形式で対応させて頂く予定です。
  平成27年11月15日に行われる第22回 知的財産管理技能検定試験の出題範囲は、平成27年5月1日時点で施行されている法令等ということになります。2015年版の合格マニュアルは、平成27年5月1日より前に発行しますので、内容の追加等の必要が生じた場合には、「お客様専用Webページ」で提供するコンテンツにて対応させて頂きます。特許情報プラットフォームについても仕様が変わる可能性が残されているようなので、それを見極めてから対応しようと考えております。

 弁理士法への対応について (2015年2月27日掲載)

  弁理士法改正ににも要注意です。弁理士法の改正により弁理士の使命や業務が拡充されることもあり、改正されたところとして出題されるとすればそうした事項になる可能性が高いと思います。
  知財検定試験において、弁理士法に関する出題には一定の傾向があります。


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